2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○小西洋之君 そんな衆議院法制局が作った政府答弁みたいなものは結構なんですけど、今伺いましたけれども、規定の文言、趣旨など立案者の意図や立案の背景、議論の積み重ね、全体の整合性の当てはめは残念ながらなかったというふうに理解をさせていただきます。
○小西洋之君 そんな衆議院法制局が作った政府答弁みたいなものは結構なんですけど、今伺いましたけれども、規定の文言、趣旨など立案者の意図や立案の背景、議論の積み重ね、全体の整合性の当てはめは残念ながらなかったというふうに理解をさせていただきます。
また、御多忙の中、大きなエフォートを割いていただいた与党ワーキングチームの先生方、共に立法化を進めてくださった野党の先生方、そして衆議院法制局の大変な御尽力に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 このワーキングチームが、ここまで集中的に議論をし、この短い期間に本則二十四条そして附則七条にわたる法律案をまとめたのはなぜか。
○谷田川委員 お手元に国会法の抜粋を皆さんにお配りしたんですが、平成九年の国会法改革で、内閣、官公署その他に対して、このその他というのは組織委員会も含まれると衆議院法制局に確認いたしました。ですから、この委員会で要求すれば、報告又は記録の提出を求めることができるんですよ。
財政当局からは、財務大臣より、主要国下院議長会議の日本開催に必要な経費及び衆議院法制局の予算定員の増員については、適切に対応してまいりたい旨の発言がありました。 以上、御報告いたします。 次に、事務総長の説明を求めます。 ————————————— 平成二十八年度衆議院予定経費要求書（案） 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
この法改正は、七月から四カ月間にわたって、与野党、そして厚生労働省、警察庁、そして衆議院法制局が総力を結集してつくり上げた法改正でありますから、非常に効果的な危険ドラッグ禁止法案だと信じております。 しかし、残念ながら、相手は悪徳業者であります。この法律が改正されたら、また裏をかいて、新たなイタチごっこというものが始まるかもしれません。
ちょっとそれの解釈について聞きたい、こう思いますが、総理ではなくて、では衆議院法制局でも結構です。それについての解説をお願いします。手短にお願いします。
本日は、先ほど御説明いただきました中山太郎先生、そして衆議院法制局からは橘部長に貴重な御説明、御報告をいただきまして、ありがとうございました。 本日、初めての憲法審査会で発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 我が党の中谷委員からも発言がありました非常事態宣言について、私からも一言申し述べさせていただきます。
○大畠会長 これより、参考人及び衆議院法制局当局からの報告等を踏まえ、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行います。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 なお、参考人及び発言者におかれましては、御発言の際は自席で着席のままで結構でございます。
○大畠会長 これにて参考人及び衆議院法制局当局の報告等を踏まえた自由討議は終了いたしました。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、中山参考人、橘部長、大変率直な、これまでの経過を踏まえての御報告並びに御発言をいただきまして、まことにありがとうございました。これから、憲法審査会の運営に当たり、大変有意義な内容であったろうと私は受けとめております。まことにありがとうございました。
ところが、この衆議院法制局の中に財務省からの出向者がおりまして、財務省にその法案の内容が事前に流れていきまして、財務省の方でその法案を潰すといいますか、当時その議員は与党にいたんですけれども、それさえも潰していこうとしたことがありました。
本日は、最初に政府側から説明を聴取し、次に本院法制局から、国会法第三十九条の立法趣旨等について説明を受けた後、各会派に意見の開陳をお願いしたいと考えております。 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。内閣官房副長官古川元久君。
○委員長（鈴木政二君） 次に、本院法制局から説明を聴取いたします。参議院法制局長伊藤誠君。
最後に、今回は議員立法という形でありましたが、本日の成立に至りますまで、影の立場で粉骨砕身の御尽力をいただいた内閣府防災担当の加藤政策統括官を初めとする内閣府の皆様方、財務省の岡田主査を初めとする主計局の方々、そして衆議院法制局の上妻副部長を初めとする衆参両院の法制局の皆様へ、事務方の具体的な名前を出しての感謝は異例ではありますが、その重みを心から感謝申し上げて、私、公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます
ぜひそこのところは、多分外務省は硬直的だと思いますので、法務省サイドも、あるいは衆議院法制局、もう一度、例えば、英語のできる方、原文にも戻って改めて考えていただくと、そもそも条約の留保とか以前の問題として、国際性の、つまり、共謀をする犯罪は越境性を要件とする、共謀自体は国内だけで行われても犯罪の対象にするということで、条約の文言には反しないとなると私は思います。
ぜひ、理事会でも先ほど来から議論をしておりますが、機会を見て大島農水大臣のこの議運委員会への出席と、そしてまた、衆議院法制局の事務のあり方について議論する以上は、行政府の長たる人がそういったことを本当に個人的な用務のために、国民の皆さんの税金で賄われている、本来の議員提案活動を支える衆議院法制局、あるいはまた、先ほど来から言われておりますような、法律上の解釈などをしっかりと照会に応じてお答えするための
この衆議院法制局の問題につきましては、予算委員会でも、相当、積極的な議論が行われているやに聞いております。私たち議運としては、できるだけ強行を避けて、議会としてどうあるべきか、こういう観点から議論を進めていかなければならない、こういうふうに思っております。 限られた時間でございますので、何点か参考人に御質問をしたい、こういうふうに思っております。
しかし、この問題につきましては、予算委員会でこのことについて審議することはもとより、協議することはもとより、所掌する委員会において、この衆議院法制局のあり方、そしてまたその責任の所在等々含めて、その所掌する委員会において措置をすることといたしたいと思いますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと存じます。 筒井君の残余の質疑時間は保留することといたします。 —————————————
○筒井委員 最も厳密であるべき衆議院法制局が、この文書を読んでいるけれども、読んでいないという答弁なんですよ。こんなめちゃくちゃな答弁を続ける限りは、質問なんかもうできませんよ。（発言する者あり）
なお、本規程の制定に伴い、衆議院事務局職員定員規程及び衆議院法制局職員定員規程は廃止することとしております。 本法律案、規則案及び規程案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手） —————————————
本規程の制定に伴い、衆議院事務局職員定員規程及び衆議院法制局職員定員規程は廃止することとし、新たに衆議院事務局職員の定員に関する件及び衆議院法制局職員の定員に関する件を制定することにいたしております。 衆議院事務局職員の定員に関する件でありますが、これは、委員会再編などに伴い、事務局職員の定員を十二人減らし、千七百二十人とするものであります。
○藤井委員長 次に、衆議院規則の一部改正の件、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程制定の件、衆議院事務局職員の定員に関する件及び衆議院法制局職員の定員に関する件の制定の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
日本でいうと、例えば衆議院法制局になるのでしょうか。まず、それはどこかということをお尋ねしたい。 それが、例えば今民主主義の中において、憲法は民主主義で決めるものである。今、イギリスなんかで新しい政治思想として第三の道というのがありますが、そこには、民主主義なくして権威なしというのが一つの流れであります。
○大島理森君 ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院事務局職員定員規程の一部改正案及び衆議院法制局職員定員規程の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、大島理事の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。 次に、国務大臣の経済対策についての演説に対する質疑に入りまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○谷事務総長 衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件並びに衆議院法制局職員定員規程の一部改正の件について御説明いたします。 まず、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、調査局を設置するなど、調査機能及び行政監視機能の強化のため、本年四月から事務局職員の定員を十人ふやし、千七百二十六人とするものであります。
この財革法の改正問題、私ども改めて総理に申し上げますが、きょう、ずっと衆議院法制局との間で内容を詰めておりまして、きょう午後にでもその内容、骨格を、詰まっておりますので、発表したいと思っておるのですが、総理の方にもまた具体的に提出をさせていただきたいと思います。